イランの核施設攻撃に踏み切ったアメリカ。地中貫通弾バンカーバスターを使い、「深刻な被害を与えた」と発表しました。今後のイランの動きが注目です。
■アメリカがイランの核施設を攻撃 思惑は？
井上貴博キャスター：
イスラエルとイランの争いにアメリカが介入し、イランの核施設3か所を攻撃。一方、イランの国会は、ホルムズ海峡の封鎖を承認したということです。
ホルムズ海峡は狭いところで幅が約34キロですが、ホルムズ海峡は封鎖されてしまうのでしょうか。
元JNN中東支局長 秌場聖治 記者：
イランの議会が、ホルムズ海峡の封鎖を承認したということですが、これはあくまでも承認しただけ、「やるとなったら反対しない」ということで、実際に封鎖するかはまだわかりません。
ホルムズ海峡にちょっかいを出すというのは、何かあったときにイランの強硬派がちらつかせるカードで、今回どこまでやるかはわかっていません。
スポーツ心理学者（博士） 田中ウルヴェ京さん：
トランプ大統領がどれだけ先のことを見ているのか、大きな戦略の中の一つとして今回のことなのかという部分が見えません。
もしも、短絡的というか、「とにかく戦った方がいい」「何か示した方がいい」ということであれば、どのような脅威があるのでしょうか。
井上キャスター：
トランプ大統領を強硬に支持している人たちは、「アメリカのことを考えてくれ」「もう戦争はしてくれるな」というスタンスなのではなかったでしょうか。
元JNN中東支局長 秌場聖治 記者：
いわゆる“MAGA派”と呼ばれる人たちは、要するに内向きです。
イランの隣で起きたイラク戦争など、アメリカが介入した後、サダム・フセインという独裁者はいなくなりましたが、混乱が続いたことで、たくさんのアメリカ人の被害者が出ました。「そういうのはやめにしよう」というのが基本的には“MAGA派”の主張だったわけです。
井上キャスター：
その主張から、一歩出たということですね。
元JNN中東支局長 秌場聖治 記者：
今回は、ここでイランの核施設を叩けるということから、今回、攻撃を行ったということです。
統合参謀本部議長の会見などによると、数週間かけて計画し、125機の航空機を使ったということです。爆撃機だけではなく偵察機や途中で給油する機体も含めてですが、かなり大がかりな作戦です。潜水艦も絡んでいるということです。つまり、プランはずっと練られていて、今回、このタイミングでやると決めたということだと思います。
■「家計負担2.5万円増」との見立ても…“中東に依存”原油価格高騰で
井上キャスター：
日本の原油の輸入先は、中東の原油産油国に94.8％依存している状況です。
【日本の原油の輸入先】（2023年度）
●UAE（アラブ首長国連邦）：40.9％
●サウジアラビア：39.4％
●クウェート：8.2％
●カタール：4.5％
●ほか：1.8％
●非中東：5.2％
※経産省・資源エネルギー庁より
中東に依存しているため、ホルムズ海峡が封鎖されると大きな影響が出るのではないかということです。
2000年以降の原油価格の推移をみると、2001年のアフガニスタン侵攻から価格は上昇し、2008年のリーマン・ショック、2010年のアラブの春、2019年のサウジアラビアの石油施設への攻撃などで、変動しています。
さまざまな事象に敏感に反応し、価格が変動することが分かりますが、今後、私達の生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
日本時間23日午前、ニューヨーク原油市場では、1バレルあたり78ドル台（先週末から一時4％以上上昇）と、約5か月ぶりの高値水準となりました。
大和証券の末廣徹 チーフエコノミストによると、「原油価格が10%上がれば、電気・ガス・灯油・ガソリン代だけでも家計の負担は年間で2.9万円増える」ということです。
原油価格高騰で影響を受けるものとしては、▼食品や日用品などの輸送を伴うもの、▼食品包装や家電などのプラスチック製品、化粧品や医薬品などの化学製品といった石油製品など、多岐に渡るということです。
スポーツ心理学者（博士） 田中ウルヴェ京さん：
円安だけでなく、さまざまな先行きが見えないことによる値上げは、直接私たちに関わるものですね。
井上キャスター：
日本政府としては、どうメッセージを発していくことになるのでしょうか。
元JNN中東支局長 秌場聖治 記者：
日本としては、やはりアメリカの機嫌を損なうわけにはいきませんが、G7の中では例外的にイランとも友好的な関係を保ってきました。ただ、ここで日本が何か仲介できるかというと、難しいかなと思います。
出水麻衣キャスター：
ホルムズ海峡の閉鎖は、イランにとっても“実入り”がなくなるわけですから、あまりしたくないことになるのでしょうか。
元JNN中東支局長 秌場聖治 記者：
イランにとっても自分たちの輸出にも影響がありますし、これまでのところ少なくともイスラエルよりはイラン側に立っている中国なども困ることになりますので、あまりアメリカやイ…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20250623-6244603）
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